石井町議会 2022-03-16 03月16日－03号
これは全国の公立小・中、高校と特別支援学校のうち、昨年４月の始業時に５．８％に当たる１，８９７校で２，５５８人の教員が計画どおり配置されなかったことが文科省の調査で分かったそうであります。県内でも、小学校２校、中学校２校、高校３校、特別支援学校７校の計１４校では１５人が不足をしていたということであります。実際の教員の不足はもっと深刻であります。それが学校現場の認識であるようであります。
これは全国の公立小・中、高校と特別支援学校のうち、昨年４月の始業時に５．８％に当たる１，８９７校で２，５５８人の教員が計画どおり配置されなかったことが文科省の調査で分かったそうであります。県内でも、小学校２校、中学校２校、高校３校、特別支援学校７校の計１４校では１５人が不足をしていたということであります。実際の教員の不足はもっと深刻であります。それが学校現場の認識であるようであります。
新潟県教育委員会の調査で，長期間休んだ子どもをコロナに感染したと決めつけたり，親が医療機関関係者であることをからかったりするいじめ，また，大阪府内の公立小の校長は，目に見えないウイルスへの不安がいじめの芽となり得ると心配し，親の雇用環境が悪化することで，子どもがストレスを抱えてはけ口として友達をいじめるおそれもあると。
第５次学校図書館図書整備５か年計画では、公立小・中・高校の学校図書館への新聞配備に向け地方財政措置を倍増、単年度15億円から30億円、あわせて子供たちが新聞を手にとるために司書教諭や学校司書の役割は極めて重要なことからも、人材の配備、拡充についても地方財政措置がとられるようになりました。そこでお伺いをします。 まず第１に、主権者教育についての見解と現状についてお尋ねをいたします。
しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変であるということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中・高等学校約３万６，０００校のうち約４％にとどまっているのが現状でございます。コストや維持管理面など課題を乗り越え、成功させている自治体も実際には多くございます。そして、その課題であるコストと維持管理の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めております。
しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変であるということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中・高等学校約３万６，０００校のうち約４％にとどまっているのが現状でございます。コストや維持管理面など課題を乗り越え、成功させている自治体も実際には多くございます。そして、その課題であるコストと維持管理の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めております。
その当時は、実はどうしようかと思って見合わせておったんですが、たしかことしの７月ぐらいに国のほうで全国で公立小・中対象に約１０倍にしたいと。１万２，０００校で太陽光の設置要請が各教育委員会、役場に来ました。今次長から説明がありましたように、総額１兆１，０００億円ということで９７．５％の補助金が出ます。
その当時は、実はどうしようかと思って見合わせておったんですが、たしかことしの７月ぐらいに国のほうで全国で公立小・中対象に約１０倍にしたいと。１万２，０００校で太陽光の設置要請が各教育委員会、役場に来ました。今次長から説明がありましたように、総額１兆１，０００億円ということで９７．５％の補助金が出ます。
しかし、校庭の芝生化は、維持管理が大変とかコストがかかるといった声もあり、全国の公立小・中・高校の約４％にとどまっているのが現状です。こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗の材料費が安く、特別な土壌改良の必要もないため、低コストで施行が可能、維持管理も簡単で、この方式を導入する自治体もふえつつあるようです。
2008年度の公立小・中・高校の教職員が、うつ病などの精神性疾患で休職した人数は、その前年度より405人増しの5,400人で過去最多を更新した、先日の新聞報道にもありました。徳島県では、病気休職者が50人、そのうち精神病患者は37名であり、その理由の一つには、保護者や地域からの要望の多様化などが上げられておりました。
中国・四川大地震により、学校の耐震化に注目が集まっている中で、徳島県の公立小・中、高校の耐震の整備がおくれ、非常に目立っているという報道がありました。2007年４月１日時点での文部科学省の調査では、公立学校の校舎や体育館の60％が、震度６強の地震に耐えられる現行の耐震基準を満たしていなかった。60％が満たしていなかった。
徳島県内の公立小・中高校は、耐震化は2007年４月１日時点の文科省の調査では、県内公立学校の校舎、体育館などの約60％が震度６強の地震に耐えられる現行の耐震基準を満たしておらず、小・中学校の耐震化率は40.8％で、全国ワーストツー、全国下から数えて２番目であります。鳴門市の公立学校の耐震化率は27.2％で、県内24市町村の中でワーストスリー、下から３番目であります。
次に、教育のＩＴ化についてですが、国において2006年１月、ＩＴ新改革戦略で公立小・中・高の教師にパソコンを配付するなどＩＴ化を進め、ＩＴ機器を導入する試みが進んでおり、ＩＴ教具の効果は大変大きいようですが、本市の状況をお示しいただきたいと思います。
ところで、教育基本法の改定には、70％の国民がもっと議論が必要とし、そして公立小・中学校長の66％が否定的な意見であったわけでございますが、自民、公明両党は採決を強行しました。そして、教育再生会議が今までの教育は悪平等であり結果の平等ではなく機会の平等こそが大事と言っております。
平成18年７月１日付の産経新聞に、文部科学省が全国の公立小・中・高と幼稚園に対して初めて実施した平成17年度の男女の扱い等に関する調査によれば、ひな祭りやこいのぼりについて、46の幼稚園が、男女平等に反対するとして中止をしている。
2001年度までにすべての公立小・中・高等学校がインターネットに接続でき、すべての公立学校教員がコンピューターの活用能力を身につけられるようにする。また、2005年度を目標に、すべての小・中・高等学校からインターネットにアクセスでき、すべての学級のあらゆる授業において、教員及び生徒がコンピューターを活用できる環境を整備するなどの計画があるそうでございます。
徳島県教育委員会が全国に公募した公立小・中学、高校の民間人校長に対して、次代を担う子供たちに対する熱い思いと学校経営の夢を抱いた数多くの方が応募しているとのことであります。新聞記事によりますと、校長の民間人登用は、画一的で横並び、また指示待ちなどと指摘される学校現場に、組織運営や指導力に秀でた人材を起用することで、学校の活性化を図ることがねらいとのことであります。
教育の情報化について、政府は公明党などの強い主張を受け、新学習指導要領の実施を念頭に、今年三月末までに全国すべての公立小・中・高にインターネットを接続する方針を立て、ほぼ一〇〇％達成しております。公明党は情報教育を充実・強化するため、学校への接続回線や高速化やパソコン台数の整備、教員のＩＴ活用能力の向上などの支援にこれまで力を入れており、また今後も力を入れていく政策をとっております。
新たに公立小・中・高学校千五百校を対象にミレニアムプロジェクト、教育の情報化を目指すすべての学校のあらゆる授業でコンピューターを活用するために、次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業に三百三十一億円、また公立小・中・高学校二千五百校を高速ネット回線で結ぶ予算百五億円、また病院、市役所、公民館など公共施設を高速回線で結ぶ地域インターネット、いわゆる通信網の予算が百五十四億円、また高速回線で結ばれた
この情報教育の推進について、文部省では、全公立小、中、高校へ、５カ年計画でパソコンを導入する計画が立てられ、予算要求がなされました。平成２年度は５０億円の満額予算がつき、パソコンの学校教育への導入が急速に進められる見通しとなっておりますことは、新聞紙上でごらんのとおりであります。このことにより、国の方針では、当初の計画どおり、平成６年度までに、完全導入ができる見通しとなっているようであります。
私の表現もちょっと言い回しも下手なんか、鳴門市の板東、今、板東や撫養っていう名前を今、名前を伏せて、まあ公立小、中やと思うのやね、私は確か無いと思うんですね、というのは同じ状況にありながら一方の一つの例、板東という名前が出て申し訳ないのですが、その小学校から撫養小学校へ同じ市内のに、教科書はこれは一本ですね、市内は、ところが学校変わってきますとね、そうすると板東小学校では、それだけの副教材使われた、